浄化槽M&A総合センターは、譲渡検討企業様の社名、取引先、従業員、管理台帳、契約情報、財務資料など、事業承継の検討に関わる情報を秘密保持を前提に取り扱います。候補先への開示は、必要性を確認したうえで段階的に行います。
基本方針
当センターは、株式会社M&A Doが運営する浄化槽関連事業のM&A・事業承継相談窓口です。相談初期の段階では、社名や個別取引先が特定される情報の開示範囲を限定し、譲渡企業様の意向を確認しながら進行します。
- 相談内容は、秘密保持を前提に取り扱います。
- 候補先への情報開示は、匿名概要、NDA後の初期資料、詳細資料の順に段階的に行います。
- 従業員、取引先、行政、協力会社への影響に配慮し、開示時期と範囲を確認します。
取得・管理する情報
譲渡相談、買い手登録、お問い合わせ、面談、資料共有の過程で、次の情報をお預かりする場合があります。
- 会社名、代表者名、所在地、連絡先、担当者情報
- 管理基数、点検台帳、契約台帳、人槽・槽種、点検ルート、清掃・工事体制
- 財務資料、設備・車両、有資格者、許認可、行政対応、協力会社に関する情報
- 譲渡希望条件、希望時期、雇用・屋号・取引先承継に関する意向
お預かりした情報は、案件検討、候補先探索、条件整理、連絡対応、法令・ガイドライン対応のために利用します。
候補先への開示
候補先には、譲渡企業様の了承なく社名を特定できる情報を開示しません。初期検討では地域、業種、規模、事業の特徴などを匿名化した概要として共有し、候補先の関心度や適合性を確認します。
NDA締結後も、管理台帳、契約情報、財務資料、従業員情報などは必要性と開示範囲を確認しながら段階的に共有します。
買い手向け配信
買い手登録をいただいた企業様には、今後、譲渡企業様の社名を明かさない範囲で、匿名のニーズ情報や案件概要をメール等でご案内する場合があります。配信にあたっては、譲渡企業様が特定されないよう、地域・規模・業種情報の粒度に配慮します。
外部専門家との連携
法務、税務、会計、許認可変更、労務、不動産、行政対応などの確認が必要な場合、譲渡企業様の意向と必要性を確認したうえで、弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士等の外部専門家と連携することがあります。
お問い合わせ
情報管理に関するご質問、開示範囲の確認、資料の削除・訂正等のご相談は、お問い合わせフォームまたは当センター窓口までご連絡ください。
運営会社: 株式会社M&A Do
浄化槽M&A総合センター
