このページは、浄化槽M&A総合センターの掲載情報、無料相談、M&A支援、費用表示、候補先紹介、情報開示に関する基本的な注意事項をまとめたものです。個別案件では、契約書、重要事項説明、NDA、専門家の確認を優先します。
1. 掲載情報の位置づけ
当サイトの掲載情報は、浄化槽関連企業のM&A、会社売却、事業承継、譲受検討に関する一般的な情報提供を目的としています。掲載内容は、法務、税務、会計、労務、許認可、行政手続、投資判断に関する個別の助言を構成するものではありません。
実際の意思決定にあたっては、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、金融機関等の専門家へ確認してください。
2. M&A支援の範囲と非保証事項
当センターは、相談内容の整理、候補先探索、条件整理、秘密保持、資料準備、専門家連携等を支援します。ただし、次の事項を保証するものではありません。
- 候補先の発見、交渉開始、成約、希望価格、希望条件、譲渡後の運営成果
- 買い手候補の信用、資金調達、許認可承継、PMI、従業員・取引先対応の結果
- 掲載事例、相場感、一般論が個別案件にそのまま当てはまること
3. 費用表示について
当サイトで「譲渡企業様の手数料0円」「成功報酬0円」と記載する場合、当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を指します。
登記、税務、法務、労務、許認可変更、行政手続、外部専門家費用、印紙代、公租公課、金融機関手数料、その他第三者費用が発生する場合があります。これらは事前に確認しながら進めます。
4. 秘密保持と情報開示
譲渡検討の初期段階では、社名、所在地、顧客名、従業員情報、詳細財務、契約書、点検台帳、清掃記録等を無理に開示しません。候補先への情報開示は、匿名概要、秘密保持契約、開示範囲、開示順序、譲渡企業様の意向を確認しながら段階的に行います。
買い手企業様のニーズ情報を配信する場合も、社名・担当者名・連絡先を伏せ、希望条件・対象業種・希望エリア・投資規模などの概要に限定します。
5. 外部専門家・許認可・行政対応
浄化槽保守点検、清掃、工事、排水処理メンテナンス等では、地域ごとの登録・許可・届出・行政運用が関係する場合があります。当センターは必要に応じて外部専門家の確認を推奨しますが、許認可の承継、行政判断、法的効果を保証するものではありません。
6. 禁止事項
- 虚偽情報、第三者の権利を侵害する情報、秘密保持義務に反する情報の送信
- 候補先、従業員、取引先、行政機関等への無断接触、無断転送、目的外利用
- 反社会的勢力、不正目的、競合調査のみを目的とした利用
- 当サイトやフォームへの不正アクセス、過度な送信、システム障害を生じさせる行為
7. お問い合わせ
法務・免責事項、情報管理、費用表示、候補先対応に関するご不明点は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。